大府市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日建設産業委員会−03月10日-02号
2点目につきましては、実施内容は主催者の判断となりますが、周知方法では、広報おおぶへの掲載のほか、観光協会のウェブサイトやチラシへの掲載、そして、フリーペーパー等の民間広告事業者への情報提供など、側面的支援を考えています。 3点目につきましては、国・県のコロナ禍でのイベント開催に関するガイドライン等に応じて、適切な対応を指導していく考えです。
2点目につきましては、実施内容は主催者の判断となりますが、周知方法では、広報おおぶへの掲載のほか、観光協会のウェブサイトやチラシへの掲載、そして、フリーペーパー等の民間広告事業者への情報提供など、側面的支援を考えています。 3点目につきましては、国・県のコロナ禍でのイベント開催に関するガイドライン等に応じて、適切な対応を指導していく考えです。
次に、民間広告などの活用についてお伺いいたします。 昨年の12月議会の一般質問において、市民での混雑時のトラブル防止や不信感の解消につながり、予算面にも考慮できる広告つき窓口番号案内表示システムの設置をお願いし、早々に設置され機能を発揮しているところであります。
…………………………………………………………………………… １９３ １．充実した保育を確保・提供できる体制を構築する取り組みについて （１）グランドシッターの活用 （２）おむつのお持ち帰り （３）今後の対応 ２．ふるさと納税について （１）現状と取り組み （２）成果とリスク （３）今後の課題 ３．民間広告
ほかにも、例えば、市民課等の窓口用封筒や広報課の市民便利帳などを民間の資金のみで作成、配布した事例や、市ホームページや公用車等に民間広告を掲載し、市が広告料収入を得る広告掲載事業などがあり、多くの事業が実施され、行政単独ではなし得ない効果がもたらされています。 平成29年度は、本市が今後目指すべき公民連携手法が一歩踏み出した年となりました。
⑤数年前より紙面を活用した民間広告の掲載が始まりましたが、紙面１ページに占める広告の大きさはどの程度としていますか。 以上で質問を終わりますが、内容によっては再質問をさせていただきます。 ◎企画部長（宮谷幸治君） 岩瀬議員より、情報社会に対応した広報のあり方について５点の質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。
これは民間広告が主体で、市はその枠を借りるような形でＰＲされているというふうに理解をしております。これを足がかりに、これを見る人をどうやって引きつけるかということをしっかり研究していただいて、ぜひ私、次のことにつなげてほしいなというふうに思います。
また、学校給食につきましては学校教育の一環という食育というような意味もございますので、ここへの民間広告の掲載というのは、いささか違和感があるかなというような気はいたしております。 以上です。 ○新実祥悟副議長 鈴木貴晶議員。 ◆鈴木貴晶議員 実際、私も小中学校のころに、あしたの給食は何かな、きょうの給食は何かなということで、非常に楽しみに見ていた給食だよりであります。 では、何で給食だよりなのか。
小項目４、横断幕、ポスター、民間広告の提言について。 今回の質問で最初から申し上げておりますけれども、さまざまな市政情報発信の取組を進めていますが、市民の方から、ふなっしーや、オカザえもんなどのゆるキャラの提案や、Ｂ１グランプリの豊田版が開催できないかなどと、豊田市でもやっているものを市民の方から提案されると、自分もとても残念な気持ちになってしまいます。
小項目４、横断幕、ポスター、民間広告の提言について。 今回の質問で最初から申し上げておりますけれども、さまざまな市政情報発信の取組を進めていますが、市民の方から、ふなっしーや、オカザえもんなどのゆるキャラの提案や、Ｂ１グランプリの豊田版が開催できないかなどと、豊田市でもやっているものを市民の方から提案されると、自分もとても残念な気持ちになってしまいます。
納税通知書等送付用封筒広告料収入は、封筒の裏面に民間広告を掲載することによる広告料収入の計上。生活保護費返還金収入のほか、おめくりいただきまして、自立支援医療（更生医療）給付費返還金収入及び福祉医療費返還金収入は、医療法人豊岡会からの医療報酬の返還金の確定に伴うもの。 21款市債、１項３目土木債は、対象事業費の増に伴い、河川改修事業費借入金を増額するものでございます。
夏休みの指導員確保に苦労したと聞いたが、人員確保の見込みはあるのか」という質疑があり、「夏休みの指導員確保については、ハローワークや、各大学への求人案内、民間広告などを利用し、指導員の募集ＰＲを強化し、確保していく。拠点的に６箇所で開設する４年生対象のクラブについては、指導員の確保も含めて民間企業等に運営を委託する」との答弁がありました。
○次世代育成課長（辻 邦惠） 特に夏休みの人員確保というのが、通常の倍ぐらいの人数が必要ということで大変なのですけれども、平成２５年度につきましても、ハローワークや各大学へ求人案内をしたり、あるいは民間広告などを利用しまして何とか指導員の募集ＰＲを強化する中で確保してまいりたいと思います。
それと、民間広告の分につきましても、提案の中に入っておりますので、今後研究させていただきたいと思いますけれども、平成25年の秋には、今４台中２台が新しいバスになっておりますけれども、もう２台を更新する予定がございます。
まちバスの車内を利用した民間広告の取り扱いの方法とその実績、そして行政に関する広告はどの程度掲示しているのか、お聞かせください。 以上で１次質問を終わります。ありがとうございました。 （15番 三宅健司 降壇） ○議長（野村康治） 江村教育長。 ◎教育長（江村力） 私からは、２番目の教育についての(1)についてお答えさせていただきます。
◎総務部長（大岩一政君） 続きまして、５点目のコミュニティバスや公用車への民間広告募集についてであります。 コミュニティバスへの広告掲示は、県内では豊川市や清須市、愛西市などで行われているようであります。本町におきましても、財政に幾らかでも資する取り組みとして、先進事例を参考に研究をしてまいりたいと思いますが、公共としての節度という視点やデザイン、あるいは美観という問題もございます。
また、行政改革大綱ベース、第５次の行政改革大綱は議員各位にお配りしたところでございますが、これをベースに引き続き民間広告の活用、あるいは使用料、手数料の見直しなどを行いまして収入の増額に努め、自主財源の確保に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。 また、事務事業の見直しにつきましても、行政改革推進本部の中で検討し、財源の捻出につなげてまいりたい、こんなふうに考えております。
また，企業立地に向けた取り組みや，市の資産に民間広告を掲載する広告収入制度の導入により，新たな財源確保にも着手しました。
また，市の財産への民間広告掲載による広告収入など，「民間の発想」を取り入れつつ財源確保を図ってまいります。 第二に，地域の持続的発展，魅力の創出であります。 近年の市町村合併の進展により，全国の市町村数が大きく減少し，個々の市町村の個性が問われるとともに，自治体間でのサービス格差，企業誘致において都市間競争が激化し，自治体は住民や企業から選ばれる時代を迎えております。